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2018年12月12日水曜日

【シンポジウム】セクハラの根絶 ①

かなり前になりますが、
2018年11月15日

シンポジウム
セクシャル・ハラスメントの根絶と
被害者の救済のために
ー人権侵害と差別の視点で問い直すー

参加してきました。


会場は裁判所横の弁護士会館です。

主催:日本弁護士連合会
共催:東京弁護士会、第一・第二弁護士会


日本には明文でセクハラを定義し
「禁止」した法規定が、まだない。

海外はどうなかというと・・・


多くの国では、
セクハラは「性差別」の一種型として

差別禁止法により
禁止されている!

フランス では刑法でセクハラ罪を規定

フランス刑法222-33条

1項
セクシャル・ハラスメントとは
人に対して、繰り返し、品位を傷つけ
もしくは侮辱的な性格のゆえにその人の
尊厳を傷つけ、又はその人に対して
脅迫的、敵対的もしくは侮辱的状況を
創出する、性的意味合いのあるもしくは
性差別的な言動もしくは
行動を行うことをいう。

2項
繰り返されなくとも、性的性格の行為を得る
真のもしくは外見的な目的をもって
いかなる形態の重大な圧力をかける行為も
それが行為の実行者の利益のためであるか
第三者の利益であるかを問わず、
セクシャル・ハラスメントと同視される。

・1項2項の行為には2年の拘禁刑及び
30,000(約386万円)ユーロの罰金
・一定の場合(未成年に対する行為、
脆弱な状態にあることを知りつつ
行われた行為など)は、3年の拘禁刑
及び45,000ユーロ(約580万円)の罰金。


お隣 韓 国 にも
セクハラに関する法律がありました!

雇用の平等及び仕事と
家庭の両立の支援に関する法律

2条2項
職場におけるセクシャル・ハラスメントとは、
事業主、上級者(上司)もしくは労働者が
職場内の地位を利用し又は業務に関連して
他の労働者に対して性的言動等により
性的言動もしくは嫌悪感を感じさせ、又は
性的言動もしくはその他の要求に従わなかった
という理由で労働条件及び雇用において
不利益を与えることをいう。

12条
職場におけるセクハラの禁止
事業主、上級者又は労働者は、
職場におけるセクシャル・ハラスメントを
行ってはならない。

事業主が、12条に違反して職場において
セクハラを行った場合には
1,000万ウォン(約100万円以下の過料。

14条
・事業主は、セクハラの申告を受けたり
  セクハラ発生の事実を知った場合には
  速やかに調査しなければならない。(1項)
・この過程で、被害者に性的羞恥心を
  感じさせないようにしなければならない。
(2項)
・事業主は、セクハラを申告した労働者
  及び被害者に対して、解雇、降格、
  減給などの不当な措置や差別扱いを
  してはならない。(6項)

・雇用主が、14条6項に違反して、
  セクハラを申告した労働者及び
  被害者に対して不利益な取扱いを
  した場合は、3年以下の懲役又は
  3,000万ウォン(約300万円)以下の
  罰金。


日本もセクハラを
法律で禁止するべきですよね (>_<)!


次に、日本では実際に
どのような被害があったのか・・・

セクハラ被害の相談を受けた
弁護士に対するアンケートと判例報告。
②に続く~!
【シンポジウム】セクハラの根絶 ②


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